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マレーシアで働くことを考えているなら、雇用市場と情勢を知っておくことが大切です。移民法は厳しく管理されていて、当局も入国許可を出す人物の選定は注意深く行っています。マレーシア人のほとんどはしっかりと教育を受けており、複数の現地の言葉を流暢に操ることができるので、マレーシア国籍の人が優先的に選ばれます。そのため、現地の企業も、国際企業も、外国人を雇う正当な理由を複数証明し、必要承認を取得しなければなりません。 けれども、それを理由にマレーシアで働くことをあきらめないでください。急速な発展の過程にある部門では、外国からの人材が重要な役割を果たしてくれています。 雇用パスを取得する 文化や知識人の多様性という観点で、外国人労働者はマレーシアにとって重要な人材となる可能性を秘めています。特に国際市場で展開している企業の場合、在マレーシア外国人の経験や技能資格はとても貴重です。また、多くの国際企業が外国人の雇用を頻繁に行っています。 外国人労働者の雇用を望むマレーシアの企業は、決まった条件をクリアしなくてはいけません。まずは、 外国人サービス部門（Expatriate Services Division :ESD)登録しなければなりません。手続きにかかる日数は14営業日です。登録が認められたら、外国人委員会か、関連当局から外国人を雇用するための許可をもらう手続きを始めることができます。その際、関連部門機関からの推薦状の取得も必要になります。そうしてようやく、雇用パスの申し込み書を提出することができるようになります。 在マレーシア外国人は自分たちで雇用パスを申請することはできません。また、雇用パスの資格をもらうには、それぞれが決まった条件をクリアしていなければなりません。マレーシアにある外国籍企業の経営管理者トップか、必要経験と資格を満たした重役ポスト、または必須技能知識を兼ね備えた優秀な技術者のいずれかでなければいけません。こういったポストに就くことのできる外国人は、最低でもその職種に関連した学位を持っていること、アジアでの職務経験があることが求められることが多いです。収入は、最低でも月額5,000リンギット(約13万円)、契約は最低2年がが義務付けられています。月額8,000リンギット(約20万円)以上の収入が見込める外国人は、企業側が必要書類をきちんと出してさえいれば、自動的にパスは発行されます。 企業側もまた、決まった条件を満たしていなくてはなりません。マレーシア会社登録委員会か、マレーシア社会団体登録局、または、マレーシアの法律に基づいて登録されている協力組合に登録する必要があります。また、払込資本金の必要条件を満たしていること、そして、企業の外資が少なくとも50万リンギット(約1,360万円)でなければいけません。 さらに企業は、諸外国からスキルのある労働者を雇用するためのポストが空いているということを、移民局に認めてもらう必要があります。 将来性の高い部門 2015年のマレーシア経済の36.3％を担っていたのが中小企業(SMEs)です。また、中小企業の成長は一貫してマレーシア全体のGDPの成長率を上回っています。 国内取引消費者関係省によると、中小企業部門はマレーシアで最大の雇用企業となっており、2015年の全雇用の65.5％を占めているとのことです。政府も中小企業が経済の重要な要素であることを認識しているため、中小企業の発展のためのサポートに力を注いでいます。中小企業の90％以上がサービス業部門で、製造部門は6％にとどまっています。 マレーシアの輸出市場で強いのは電子・電気機器などの工業製品です。また、石油や天然ガスもアジア太平洋地域で主要な輸出品目の一部となっています。 マレーシアの医療部門は大きく成長しており、国連開発プログラムの「その他の発展途上国のモデル」としてマレーシアが支持されています。2010年には経済変革プログラム(Economic Transformation Programme ：ETP)が設立されました。2020年までにマレーシアを高所得経済国に変革することを目指しています。こういった主導のもと、医療部門は12ある国家重点経済分野の一つとされています。その他の分野は次のようになります：通信技術およびインフラ・パームオイル・卸売りおよび小売業・石油、ガスおよびエネルギー・ファイナンシャルサービス・ビジネスサービス・電子および電気・教育・農業・観光業。政府の前向きな姿勢は、新たな市場の確立につながっています。同様に、外国からの人材を求めるこれらの部門では新たなビジネスのチャンスが生まれています。 […]

マレーシアでは、雇用企業が就労許可を取得するのが一般できです。会社を持っていて外国人を雇用したい場合は、時間のかかる大変な手続きを行う心の準備をしておきましょう。 従業員とその家族がマレーシアに入国する際、到着前に就労許可の取得が出いていなくても、ソーシャルパスで入国してその後就労許可を取ることが認められています。マレーシアは、不法労働者には厳格な法規制を課しているため、就労許可が下りる前に働き始めることはしてはいけません。 就労許可取得者の扶養家族も、マレーシアで働きたい場合は自身の就労許可を申請する必要があります。 就労許可申請のための必要条件 就労許可を取得するためには、パスポートの有効期間が最低でも18か月残っていなければいけません。また、マレーシアに働きに来る外国人は27歳以上であることが義務付けられています(IT部門は例外で、23歳を最年少としています)。就労許可の有効期間はたいてい6か月から5年となっています。 雇用企業は、ビザ申請手続きに関するすべての情報、必要とされる事項、書類についてマレーシア移民局の公式ホームページで確認することができます。 労働パス 手労許可を取得する際、職種とスキルのタイプによって、労働パスも異なります。 雇用パス：専門スキルを持った労働者に発行されます。技術系か管理職系が多いです。期間はたいてい最短で２年です。 一時就労パス：2年以内の雇用か、月額の給料が5,000リンギット(約13万円)下回る場合に発行されます。 プロフェッショナル・ビジット・パス：自国の企業に籍を残したまま、マレーシアの企業に特定のサービスを提供するために訪れる外国人に発行されます。期間は6か月までです。